ABOUT
朝比奈資明土地家屋調査士事務所のホームページに
お立ち寄りくださりありがとうございます。
私たちは常に“選択”と“決断”を繰り返して生活しています。
そして、結果に直結する最大の要因は、“相性”だと思います。
土地家屋調査士の業務を、『誰に依頼するか？』もお客様の選択です。
お客様の選択肢の中に私がいた時のために、自己紹介をさせてください。
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土地家屋調査士は、不動産に関する法律と、
不動産登記申請のための調査・測量の専門家です。
不動産の売買においては、一般的に売主の義務は、買主と比べて多いものです。ワンストップで境界問題や登記まで理解している不動産業者が希少なことも現実です。
お客様の大切な財産である不動産のご売却をお考えのときには、“選択”と“決断”の前に一度お話しさせていただけませんか。
VOICE
土地家屋調査士に不動産相談するメリットと
お客様の声
唯一無二の不動産の物理的現状と各法律との整合性を正しく把握できるのは、土地家屋調査士であり、用途地域・建ぺい率・容積率などの法規制、上下水道・都市ガス・有線ケーブルなどのインフラの整備状況の調査に長けているのは、宅地建物取引士だと思います。
そして、不動産に係わる税法の改正による相続対策の変化。契約書への反社会的勢力排除条項等の条文追加や境界明示の義務化など、取引の複雑化。
これら全ての変化に対応するための能力が必要とされる昨今の不動産取引です。
たとえば、以前は『現況有姿売買』での契約であれば、不動産の状態が契約締結時のままで売買代金全額の受領と同時に買主に引渡して取引完了でした。
現在の取引においては、『現況有姿売買契約』にも拘らず『境界明示』まで売主の義務とされ、境界探索や測量など売主の負担が増えています。
この不動産業界の契約条件の変化は、未然の紛争防止の一つであり、結果『取引の安全性』に繋がり、後日の無駄な時間とお金を費やすことが起きないようにする対策だと思います。
買主が不動産業者で、購入後に分筆して転売することを目的とした売買では、分筆登記の前に地積更正登記（筆界の特定）が必要になることが多く、売主に対し境界（筆界）確定を条件に付す契約が一般的となりました。
また、不動産業者以外の買主の場合、（転売や証券化目的は別として）現地にほとんどの境界標があり、塀やフェンスにより区画がはっきりしていて、登記申請をしない時は、簡易な調査で境界確認をし、『所有権界』＝『筆界』と思い込んでしまうことが多いことも現実です。これが原因で紛争まで発展することも少なくありません。
ここで正邪・善悪を解くわけではありませんが、私も含め大概の人は、目で見たこと・目に見えるものが真実だと思い込んでしまうことが多いものです。まず疑う癖をつけ、必要最低限の調査・確認をしておくことをお勧めします。
これも融資する側の保険のようなものです。
これはほんの一例に過ぎませんが、
不動産の売買においては、売主側の義務のほうが、買主と比べると多いことが一般的です。この全てを理解できる業者は少ないと思います。
そしてご自身で勉強し解決するには、時間を含め費用対効果はマイナスになってしまうでしょう。
SUPPORT
サポート
土地家屋調査士は土地の境界に関する諸問題、不動産の表示に関する登記の専門家です。
土地・建物の権利の明確化や境界紛争の解決・未然防止のため、不動産に関するエキスパートとして、お客様のお役に立てます。
不動産の物理的な現状を、正確に登記記録に反映させ、迅速に業務を遂行いたします。
土地が持つ力を100％有効に活用するために、そしてまた、土地・建物として、最も効果的に経済価値を上げるためにはどのようにすれば良いのか。
皆様の大切な財産です。一緒に考えていきましょう。
